第1条　利用規約の適用

本規約は、有限会社セプテット(以下、甲といいます)と、甲が提供するホームページ制作・運用サービス「1st-Page(ファーストページ)」及びそのオプションサービス(以下「本サービス」といいます)のお申込みをいただくお客様(以下、乙といいます)は、本規約に同意したものとみなすものとし、甲乙間の取引に適用されます。
 

第2条 利用規約の変更・改訂

甲は、乙の承諾なくこの規約を変更・改訂できるものとし、この場合の条件等は、変更・改訂後の利用規約が適用となります。当該変更・改訂は甲のWebサイト上(https://1st-p.jp/)にて公開します。乙はサービスを利用することにより変更・改訂後の内容を承諾したものとします。
 

第3条 サービスの提供区域

本サービスの提供区域は日本国内とします。
 

第4条　サービスの種別

• 1甲が、本サービスにおいて提供するサービス内容は甲のWebサイト上(https://1st-p.jp/)のとおりです。
• 2甲は前項の各サービスに付随して、各サービスの料金表のとおりオプションサービスの提供を行います。
• 3甲が提供する本サービスの料金の支払方法は次のとおりです。

• (1)請求書支払：甲が送付する請求書に記載の口座への振込によって料金を支払います。
• (2)PayPal決済：PayPal経由で料金の支払いを行います。

 

第5条　サービスの終了

• 1甲は、甲の都合により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。本サービスを終了する場合には、3ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって乙にそのことを周知し、本サービスを終了することとします。
• 2本サービスの終了により、乙が何らか損害を被った場合おいても甲は一切責任を負いません。

 

第6条 提供中止・提供停止・非常事態時の利用の制限

甲は、乙に通知することなく、本条1～3項に基づき本サービス全部もしくは一部の提供の中止・停止・利用の制限、あるいはそのために必要な措置をとることができるものとします。これにより乙が何らかの損害を被った場合おいても甲は一切責任を負いません。

• 1甲は、次の場合に本サービスの一部または全部の提供を中止することができるものとします。

• (1)甲または甲と提携する事業者の設備の保守または工事のとき
• (2) 甲または甲と提携する事業者または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためやむを得ないとき
• (3)甲または甲と提携する事業者の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、またはこれらの行為が行われていると疑われるとき
• (4)当条第3項に基づき本サービスの利用の制限を行うとき

• 2甲は、乙が次の各号いずれかに該当するとき本サービスの提供を停止することができるものとします。

• (1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
• (2)第20条～第25条に定める乙の義務に違反をしたとき
• (3)乙が本サービスで提供する情報について、苦情が多発した場合
• (4)乙が本サービスで提供する情報について、地方自治体、教育委員会、学校等公共機関、乙が別に指定する倫理審査機関、またはそれに準ずる機関から乙に停止、変更、その他の要請があった場合
• (5)甲が提供するサービスの利用に関し、直接または間接に甲または第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
• (6)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報開示に関する法律申告があり、その申告が妥当であると甲が判断する相当の理由があるとき
• (7)PayPal社、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により乙がPayPalにて指定したクレジットカード等が使用することができなくなったとき
• (8)乙と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通告があり、乙がそれに替わる料金支払手続きを当月の支払期限日までに届け出ない場合
• (9)甲が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
• (10)乙または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと甲が判断する高度の負荷が生じたとき
• (11)その他、甲が不適切と判断するとき

• 3甲は、天災事変その他非常事態が発生し、また発生するおそれがあるときは、本サービスを制限する措置をとることがあります。

 

第7条　最低利用期間

本サービスの最低利用期間は、利用契約成立の際に通知する公開予定日の月の月末日から起算して、3ヶ月経過した日までとします。
 

第8条　利用申込

乙は、利用契約の申込(以下「利用申込」といいます。)に際し、本規約を承諾のうえ、甲が定める利用申込方法によりお申し込みいただきます。

• 1甲所定のオンラインにより申し込むものとします。
• 2利用申込において、別に甲が定める本人確認資料等を提出していただくことがあります。
• 3利用申込書その他、甲に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、甲に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
• 4乙は、本サービスの提供に必要な範囲において、甲が委託先等に乙の情報を提供することを承諾するものとします。

 

第9条　利用契約の成立

• 1甲が利用申込を承諾した場合は、オンライン完了画面により通知します。乙が利用申込料金支払い後、甲がその入金を確認し、確認完了メールの送付した日を利用契約の成立日とします。
• 2利用申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
• 3甲は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。オンラインによる契約の申込においては、契約の承諾を取り消すものとします。

• (1)本サービスの申込をした者が第6条 提供中止・提供停止・非常事態時の利用の制限 第2項各号のいずれかに該当するとき
• (2)本サービスの申込をした者が過去において第6条 提供中止・提供停止・非常事態時の利用の制限 第2項各号のいずれかに該当したとき、または、甲の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
• (3)利用申込に虚偽の事実を入力したとき
• (4)PayPalに指定したクレジットカードが正当に使用することができない場合
• (5)乙のPayPalアカウントに指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めが行われているとき
• (6)乙が未成年であって保護者の同意を得ていないとき
• (7)前各号のほか、甲の業務遂行上支障があるとき

• 4甲が申込を承諾しない場合には、甲は乙に対しその旨を通知します。

 

第10条　サービス内容の変更

• 1乙が、本サービス内容の変更を希望する場合は、甲が別途定める方法により変更を申込むものとします。 なお、変更可能なサービスの内容の範囲は、別途甲がWebサイト上(https://1st-p.jp/price/)に記載しているものとします。
• 2前項の申込を承諾した場合は、甲は乙に対しその旨を通知します。
• 3第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど甲の業務遂行上支障があるときは、甲は申込を承諾しないことがあります。この場合は乙にその旨を通知します。

 

第11条　乙の名称等の変更

• 1乙は、次の各号に変更があったときは、その旨をすみやかに甲に届け出るものとします。

• (1)氏名または名称
• (2)住所または居所
• (3)甲に届け出たPayPalに登録したクレジットカードを変更または更新した旨または請求書送付に関する事項
• (4)連絡先電話番号、電子メールアドレス

• 2前項の届け出があったとき、その届け出た事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
• 3乙が第1項の通知を怠った場合、甲が乙に送付した書面等は、甲が発送した時点で乙に到着したものとみなします。当該書面等が届かず、乙が何らか損害を被った場合おいても甲は一切責任を負いません。

 

第12条 乙の地位の承継

• 1乙である個人が死亡したとき利用契約は終了します。
• 2乙である法人が合併または会社分割 、営業譲渡などにより乙の地位承継があった場合には、乙はその旨をただちに甲に書面で通知するものとします。甲が承継を承諾しない場合、甲はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面より通知をして利用契約を解除することができるものとします。甲が解除しなかった場合、承継法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

 

第13条　乙が行う利用契約の解除

• 1乙が利用契約を解除するときは、解除を希望する日の65日(当該日が土日祝祭日および夏季・年末年始の休暇の場合はその前営業日)前までに契約を解除したい旨を甲が別途定める書面により通知するものとします。この場合の通知とは、甲への当該書面の到着を指します
• 2本サービスの利用契約成立後は、契約のキャンセルや申込内容の修正は、原則として行いません。また理由の如何に関わらず料金の返金等も行いません。

 

第14条　甲が行う利用契約の解除

• 1甲は、次に挙げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。

• (1)第6条 提供中止・提供停止・非常事態時の利用の制限 第2項に基づき甲が本サービスの提供を停止した場合、停止日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
• (2)第6条 提供中止・提供停止・非常事態時の利用の制限 第2項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
• (3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
• (4)乙と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、乙がそれに替わる料金支払方法を、甲の定める期間内に届け出ないとき
• (5)甲が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき

• 2前項の規定により利用契約を解除するときは 、甲は乙に対しその旨を通知します。

 

第15条　契約権利の譲渡等の制限

乙は、第三者が本規約及びその他甲が定める制限事項を遵守することに同意する場合に限り、第三者に対して本サービスの契約を譲渡させることができます。

• 1本条に基づき権利を譲渡する場合、乙は第三者が本サービスを利用することについてすべての責任を負うこととします。
• 2乙及び第三者が本規約及びその他甲が定める制限事項を遵守することに同意しない場合は、 乙は本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を甲の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

 

第16条　入稿

• 1乙は、ホームページ制作に必要なデータを甲に入稿します。
• 2甲は、前項の入稿データを一切返却致しません。
• 3原則として入稿された画像の加工、編集は行いませんが、納品物に対応させるため、または第23条 禁止行為に該当する、あるいはその他公序良俗に反すると甲が判断する画像は加工、編集もしくは掲載出来ない場合があります。
• 4原則として入稿された文言の加工、編集は行いませんが、納品物に対応させるため、または第23条 禁止行為に該当する、あるいはその他公序良俗に反すると甲が判断する文言は加工、編集もしくは掲載出来ない場合があります。

 

第17条　制作期間

ホームページの制作期間は、甲が乙に利用契約成立の際に、公開予定日を通知します。また、乙は、甲に提供する制作に必要なデータの入稿遅れ、当該入稿データのホームページへの適性や、納品前の成果物の確認遅れ、その他天災地変、年末年始、夏季休業等の事情により、納品が遅れる場合がある事を予めご承諾するものとします。
 

第18条　成果物の修正

• 1成果物の納品前に、成果物が入稿時の内容と差異がないかご確認いただき、差異がある場合、当該箇所のみ修正致します。
• 2成果物の納品前の修正は、成果物の確認依頼通知送付後5営業日以内であれば承ります。
• 3成果物の納品後の修正は、甲の責に帰する成果物の瑕疵については、甲の負担にて修正を承ります。甲の責に帰するもの以外は、別途お見積りにて承ります。

 

第19条　成果物の納品

• 1成果物の納品前に、乙はインターネット上またはその他の方法により成果物を確認するものとします。成果物の確認依頼通知は甲よりEメール等の手段により通知します。
• 2乙は、成果物の確認依頼通知を受領後すみやかに、その内容の確認を行なうものとします。乙からの甲への確認完了通知は上記確認依頼通知メールへの返信、またはその他、甲が指定する方法により行うものとします。確認依頼通知の送付後 5営業日以内に甲宛へのご連絡がない場合は、乙により成果物の内容を承認したものとします。
• 3甲は乙の承認をもって、成果物を乙に納品します。成果物を本サービスで提供するサーバへアップロードすることによって、納品とします。
• 4成果物の納品により、甲は、乙の本サービスの利用期間中、乙に成果物の使用を許諾するものとします。
• 5成果物にはPhotoshop、Illustrator、Flash等の制作時に発生する編集用途のファイルは含まれません。

 

第20条　アカウント及びパスワードの管理

• 1乙は本サービスにて提供されるアカウント及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により甲あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、乙は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
• 2乙は、アカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに甲にその旨を連絡するものとします。
• 3甲は、アカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、甲に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
• 4甲は、アカウント及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にアカウント及びパスワードを変更することがあります。アカウント及びパスワードを変更したときは、甲は乙に対しその旨を通知します。

 

第21条　必要情報の提供

乙は、本サービス利用のために甲に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
 

第22条　電子メールによる応答義務

• 1乙は、常に甲からの電子メールが、乙が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、甲から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
• 2甲は、乙に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。

 

第23条　禁止行為

• 1乙は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

• (1)法令に違反する、またはそのおそれがある行為、あるいはそれに類似する行為。
• (2)甲あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれがある行為。
• (3)個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為 。
• (4)個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
• (5)甲あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
• (6)甲あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
• (7)犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
• (8)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
• (9)公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
• (10)無限連鎖講(「ねずみ講」)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
• (11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信、記録、保存 する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
• (12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下、「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
• (13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
• (14)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為、及びそれに類似する行為。
• (15)甲の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
• (16) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
• (17)甲あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正アクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び甲あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
• (18)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為、及びそれに類似する行為。
• (19)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
• (20)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、及び設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
• (21)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
• (22)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
• (23)甲が納品した成果物を甲の承認なく、著しくかけ離れた内容に変更する行為。
• (24) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。

• 2前項に規定する行為は、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
• 3第1項第12号及び第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、甲が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると甲が判断した場合は、第6条 提供中止・提供停止・非常事態時の利用の制限に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
• 4乙が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると甲が判断した場合、甲は、第6条 提供中止・提供停止・非常事態時の利用の制限に定める措置を行うほかに、乙の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、及び甲が乙の違反行為により被る損害費用等を乙に請求することがあります。

 

第24条　反社会的勢力の排除に関する表明・確約

• 1乙は、次の各号に掲げる事項を表明・保証します。

• (1)自己、自社、自社の役員(取締役、監査役、執行役及び執行役員等をいいます。)または自社の株主等であって自社を実質的に所有し、もしくは支配する者が、本サービスの利用において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他の反社会勢力またはその所属員(以下「暴力団等反社会勢力」といいます。)に該当しないこと
• (2)乙が、本サービスの利用において、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等反社会勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
• (3)乙が、本サービスの利用において、暴力団等反社会勢力に対して資金等を供与し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと

• 2乙は、本サービスの利用において、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

• (1)暴力的な要求行為
• (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
• (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲もしくは第三者の信用を毀損し、または甲もしくは第三者の業務を妨害する行為
• (5)その他前各号に準ずる行為

 

第25条 利用料金・利用料金の支払義務・消費税

• 1本サービスの料金は、各サービスの料金ページのとおりとします。
• 2乙は、前項の料金を支払う義務を負います。

• (1)第6条 提供中止・提供停止・非常事態時の利用の制限の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの提供があったものとして取扱い、料金を請求します。また甲は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
• (2)第9条 利用契約の成立 第3項の規定により、甲が契約の承諾を取り消した場合であっても、甲は乙に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
• (3)乙の申請を甲が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、乙は甲の請求する特別料金を支払うものとします。甲は当該作業について特別料金が必要となる場合、乙に対してその旨を事前に通知します。
• (4)最低利用期間を経過する前に乙が行う利用契約の解除の申請があった場合であっても、第7条 最低利用期間に定める期間本サービスの提供があったものとして取扱い、料金を請求します。
• (5)月額利用料金は、当暦月の1日から当暦月の末日までを1料金月とし、契約終了日が月途中の場合でも、当該月について1料金月分の料金とします。

• 3乙が甲に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、乙は甲に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

 

第26条　支払方法

乙は次の各号に従い料金を支払うものとします。

• (1)請求書支払は、甲が指定する期日、方法を記載した請求書に従い料金を支払うものとします。詳細については銀行振り込み決算フロー(https://1st-p.jp/procedures)のとおりです。
• (2)PayPal決済は、PayPal社の規約に基づき料金を支払うものとします。
• (3)乙と当該PayPal社、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該事者双方で解決するものとし、甲には一切責任がないものとします。

 

第27条　割増金

乙が料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として甲が指定する期日までに支払うこととします。
 

第28条　延滞損害金

乙が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該乙は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として甲が指定する期日までに支払うこととします。
 

第29条　割増金等の支払方法

第27条 割増金 及び第28条 延滞損害金 の支払いについては、別途甲が指定する方法により支払うものとします。
 

第30条　データ等の取り扱い

本サービスにおける乙のデータが、 滅失、毀損、甲の責によらない漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、甲はいかなる責任も負わないのとします。
 

第31条　データの利用

• 1 本サービスにおいて、甲はサーバ設備の故障または停止等の復旧等の設備保全、サービス維持運営のため、契約ディレクトリ内のデータを確認し、複写、複製することがあります。
• 2 本サービスにおいて、甲はサーバ設備の故障または停止等の復旧等の設備保全、サービス維持運営のため、アクセス状況などの確認を行うことがあります。

 

第32条　データ等の消去

• 1甲は、乙の登録した情報等または乙の管理する情報等が、甲の定める所定の基準を超えた場合または、第6条 提供中止・提供停止・非常事態時の利用の制限 第2項 各号のいずれかに該当するときは、乙に対し、何らかの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
• 2甲は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送停止に関し、いかなる責任も負いません。

 

第33条　解約時のデータ等

第13条 乙が行う利用契約の解除 または第14条 甲が行う利用契約の解除 により、利用契約を解除された場合、サーバ内のデータ等を削除します。これによる乙の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、甲はいかなる責任も負わないものとします。
 

第34条　第三者利用

• 1乙は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部または全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、甲を免責しなければならないものとします。
• 2前項の場合において、 乙は、当該第三者に対して、本利用規約 第20条～第25条に定める乙の義務を遵守させなければならず、当該第三者が本利用規約第20条～第25条に定める乙の義務に違反した場合は、乙が違反したものとみなし、甲は、提供停止等の措置を取ることができるものとします。
• 3第1項の場合において、乙は、本サービスを利用させた第三者に対し、甲の免責及び甲への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
• 4前項に係らず、第三者から甲に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、及び甲から第三者に対する損害費用等を乙に請求することがあります。

 

第35条　乙の利用責任

• 1本サービスの利用に関連して、乙が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、また乙が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、乙は自己の費用と責任で解決するものとし、甲に何らかの迷惑または損害を与えないものとします。
• 2乙が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより甲が損害を被った場合には、乙は、甲に対しその損害を賠償するものとします。

 

第36条　お客さま情報の保護

• 1甲は、本契約に関連し、知り得た乙の技術上・営業上またはその他の業務上の情報 (以下 、「お客さま情報」といいます。)を、甲が別に定め公表する「個人情報保護方針(https://1st-p.jp/privacy-policy/)」に記載された利用目的のほか乙に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
• 2甲は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
• 3甲は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合(正防衛、緊急避難等を含む。)を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

 

第37条　甲営業時間

土曜、日曜、祝日及び夏季休暇・年末年始を除く平日の10：00～18：00となります。お問い合わせに関しては、電話及びWebサイトお問い合わせフォーム、電子メールにて承ります。
 

第38条　協議

本規約に定めのない事項及び本規約に関連して、乙と甲との間で紛争が生じた場合には、双方は、ともに誠意をもって協議するものとします。
 

第39条　管轄裁判所

乙と甲の間で本サービス利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
 

第40条　準拠法

本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
 

第41条　責任の制限

• 1甲は本サービスを提供すべき場合において、甲の責に帰すべき理由により、乙に対し本サービスを提供しなかったときは、乙が本サービスを全く利用できない状態にあることを甲が知った時刻(以下、「障害発生時刻」といいます。)から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
• 2前項の場合において、甲は、障害発生時刻における乙との契約内容の当該障害発生月の月額料金を限度として損害の賠償をします。
• 3第1項の場合において、甲の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。

 

第42条　免責事項

前条の規定は、本契約に関して甲が乙に負う一切の責任を規定したものとします。甲は乙、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、甲は前条の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って甲が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、甲に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しません。
 
制定日 2015年8月28日
最終改訂日　2017年5月31日　
◎改訂履歴
第2版　2016年3月4日　第23条23項 追加
第3版　2016年9月8日　第26条1項 　改訂
第4版　2016年10月21日　第31条2項 追加
第5版　2017年5月31日　第4条2項2号 改訂
　　　　　　　　　　　 第6条2項7号 改訂
　　　　　　　　　　　 第9条3項4号、5号 改訂
　　　　　　　　　　　 第11条1項3号 改訂
　　　　　　　　　　　 第13条1項 改訂
　　　　　　　　　　　 第26条1項2号、3号 改訂